ジェム-ランド・ネットマーケティングサービス　利用規則

第一章　総則
第一条（利用規約の適用）
1.フクモト　ロジスティック　システム（以下、「甲」といいます。）は、ジェムランド・ネットマーケティングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2.契約者は利用規約を遵守して本サービスを受けるものとします。

第二条（利用規約の変更）
1.甲は利用規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、契約更新時より変更後の利用規約が適用されます。
2.利用規約の変更に際しては、甲は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を、電子メールを用いて通知するものとします。ファクス転送サービスをお申し込みの場合には、ファックスにて行ないます。ただし、この通知が到着しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第二章　契約
第四条（契約期間）
本サービスの契約期間は、第五条に定める運営開始日から起算して、三ヶ月単位とします。契約期間は第十三条による利用契約の解除がない限り一ヶ月単位で自動更新とします。

第五条（運営開始日）
サービスの提供が可能となった時点で運用開始日を明記した通知を電子メールを用いて行ないます。ファクス転送サービスをお申し込みの場合には、ファックスにて行ないます。利用規約はこの運用開始日に成立します。

第六条（権利譲渡等の制限）
本サービスの提供を受ける権利等利用上の権利を、甲の承諾なく第三者に譲渡、貸与、相続等の行為をすることは出来ません。

第七条（契約者の地位の継承）
1.契約者である個人が死亡した場合、あるいは契約者である法人、団体が解散した場合には利用契約は終了します。
2.契約者である個人が新たに法人を設立し、当該法人の取締役に就任した場合には、当方の同意を条件に利用契約とそれに基づく権利を継承することが出来ます。ただしその場合、継承した法人は、利用契約に基づく一切の債務を継承するものとします。

第八条（サービス内容及びその変更）
1.本サービスの内容は、本サービスの[基本サービス内容]、[オプションサービス内容]、[ホスティングサービス詳細]に準じます。サービス内容の変更は甲の判断に基づいて実施する事が出来、変更に際し甲は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を、電子メールを用いて通知するものとします。ファクス転送サービスをお申し込みの場合には、ファックスにて行ないます。
2.変更後の内容は、次回契約更新時より適用されます。
3.契約者が本サービスの変更を希望する場合は、甲が別途定める方法により変更を申し込むものとします。

第九条（契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各項に変更が有ったときは、速やかにそれを届け出るものとします。
1.氏名または名称
2.住所
3.本サービス担当者、または経理担当者及び連絡先電子メールアドレス

第十条（契約の単位）
本契約は、一つの契約に対して当方と一個人、あるいは法人、団体と締結されるものであり、一つの契約に対して複数の個人、法人、団体と契約を結ぶことはありません。

第十一条（特約の遵守）
甲は利用規約のほかに、必要に応じて特約を定める場合があります。この場合、契約者は本規約と共に特約を遵守するものとします。

第三章　契約の解除
第十二条（途中解約）
契約者は、契約者の都合により本サービスを契約期間内で解約する場合、契約の満了まで利用料金を支払うものとします。甲は一度支払われた利用料金の返還を致しません。

第十三条（契約者が行なう利用契約の解除）
利用契約を解除するときは、甲に対し契約期間修了日の31日前までに到着するよう、解約するサービスなどを記し、郵便、またはファックスによりご連絡ください。この場合、通知が到着した日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が一ヶ月未満であった場合、解除の効力は当該通知が到着した日から一ヵ月を通過する日に生じるものとします。

第十四条（甲が行なう契約の解除）
甲は、第十五条に基づき本サービスの提供を停止した場合、停止の日から十四日以内に停止の原因となった事由が取り除かれない場合、利用契約を解除できるものとします。

第四章　サービス提供の停止、中止、修了
第十五条（サービス提供の停止）
甲は、契約者が次の各項のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することが出来るものとします。本サービスの提供を停止するときは、契約者に対し事前に通知する事とします。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
1.利用規約を遵守しなかったとき。
2.国内外の諸法令または公序良俗に反する、あるいはそれに反する恐れがあると甲が判断した情報掲載の実施。
3.ホスティングサービス利用時、いわゆるアダルト系と呼ばれる内容を掲載した場合。
4.甲に虚偽の申請を行ない契約した場合。
5.その他、甲が不適切と判断した場合。

第十六条（サービス提供の中止）
1.甲は、甲または甲の利用する設備の保守、工事、障害、天災、または事故等やむを得ないときには、本サービスの提供を中止することが出来るものとします。
2.本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前に通知する事とします。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
3.サービス提供の中止期間中の料金等の返還は、第二十条に従うこととします。

第十七条（サービスの終了）
1.甲は、本サービスを終了することがあります。
2.甲は、本サービスを終了する場合三ヶ月前までにその旨を告知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
3.料金等の返還は、第二十条に従うこととします。

第五章　料金等
第十八条（料金等）
1.本サービスの料金は、料金表の通りとします。料金等の変更は甲の判断に基づいて実施する事が出来、変更に際し甲は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を、電子メールを用いて通知するものとします。ファクス転送サービスをお申し込みの場合には、ファックスにて行ないます。ただし、この通知が到着しない場合であっても、変更後の料金が適用されるものとします。
2.料金表に変更が有った場合、契約更新時より変更後の料金が適用されます。

第十九条（料金等の支払い義務）
1.契約者は、甲に対して利用契約に則った料金を支払う義務を負います。
2.第十五条の規定により本サービスの提供を停止した場合でも、甲は提供があったものとして取り扱います。
3.契約者より第十三条による契約解除の申し出が有った場合、支払い義務は契約期間終了日まで生じます。

第二十条（料金等の返還）
1.天災またはそれに起因する事由によりサービスの提供が出来なかった場合には、料金等の返還は行なわないものとします。
2.甲の責に起因する事由によりサービスを提供することが出来なかった時間が連続して24時間以上発生した場合は、契約者からの請求により、サービスを提供することが出来なかった時点から起算して24時間ごとに一日と計算し、一日当たり一ヶ月の30分の1の料金を返還いたします。
3.請求は利用が不可能になった時点から起算して三ヶ月以内にする事とし、これを超えると当該返還請求権を失うこととします。

第二十一条（請求方法）
甲から契約者への請求は、電子メールをもって行います。ファクス転送サービスをお申し込みの場合には、ファックスにて行ないます。

第二十二条（料金等の支払い方法）
甲からの請求書となる電子メールに記載された方法、期日に則り、所定の料金を払うものとします。

第二十三条（領収書）
集金に伺った場合を除き、領収書の発行は行わない事とします。指定金融機関への振り込み票をこれに充ててください。

第二十四条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお当方に対する支払いがない場合、当該契約者は、支払いの期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年15%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として甲が指定する期日までに支払うこととします。

第二十五条（振り込み手数料等）
契約者は、甲に対し料金等を支払う為に要する振り込み手数料などを負担するものとします。

第二十六条（消費税）
契約者は甲に対し料金等を支払う際には、消費税法で定められた消費税相当額を合わせて支払うこととします。

第六章　免責
第二十七条（免責）
1.甲は、いかなる理由においてもサービス提供の中止、停止、修了に起因して発生した契約者を含む第三者の損害について、第二十条に定める料金の返還以外の責任を負わないものとします。
2.甲は、契約者が本サービスを利用する事によって発生したいかなる損害について責任を負わないものとします。
3.本サービスにおける甲管理のサーバー上のデータの、滅失、破損、漏洩、改変などにより生じた損害について、甲は責任を負わないものとします。

第七章　データの著作権、所有権
第二十八条（契約者に属する所有権）
契約者が取得したオリジナルドメインは、契約者の所有とします。したがって契約者は、第十三条あるいは第十七条に則って本サービスの契約が解除、あるいは修了した場合、当該オリジナルドメインを自由に利用する事が出来ます。

第二十九条（甲に属する著作権）
本サービスの利用に用いるプログラム等のデータの著作権は甲に属します。したがって、契約者は本サービスの利用期間中に限りこれらを利用する事が出来ます。

第八章　データの伝達
第三十条（データの伝達方法）
契約者は、本サービスの提供を受けるのに必要なデータを甲に伝達する場合、当該データの伝達には次の方法を用いることとします。
1.500KB以下のデジタルデータは、インターネットで伝達する事とします。ただし、ファクス転送サービスをお申し込みの場合はこの限りではありません。
2.500KBを超えるデジタルデータは、フロッピーディスク、または230MBのMOディスクによる郵送で伝達することとします。使用するメディアは発送者の負担とし、受信者は当該メディアの返却義務を負わない事とします。
3.アナログデータは郵送で入稿する事とします。受信者は当該データの返却義務を負わない事とします。

第三十一条（費用）
データの伝達に要する費用は発送者の負担とします。

第九章その他
第三十二条（インターネット接続環境）
1.本サービスを利用するには、別途インターネット接続環境が必要です。ただし、ファクス転送サービスをお申し込みの場合はこの限りではありません。
2.本サービスには、インターネット接続サービス及び接続に要する通信費は含まれておりません。

第三十三条（管轄裁判所）
契約者と甲の間で生じた一切の紛争について訴訟が生じた場合、甲の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）本規約は、1999年11月1日より実施します。
2000年2月20日一部修正

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